原発を補うに十分な新たな代替エネルギーへの移行（脱原発）が推進されることは歓迎する。でもそれが実現されるまでにはお金も、時間もかかることは容易に予想される。
原子力行政が悪い、東電は解体、本当にそうなのか、それで良いのかな ... それはそれで十分議論してくれ。
近視的って思われるかもしれないけど、復興や景気、円高や就職率（失業問題）等、待ったなしで取り組まなければいけない問題の方を優先しないと。
景気がよく、民間企業が猛烈に元気で、法人税がどんどん入る。血税を投じなくても民間の投資で被災地の復興も達成できる。夢のようなお話。不況、円高、高い失業率。節電で経済活動や生活も制限される。ひどい罰ゲームみたいな様相だ。
ただ今日でも世界各地で発生している大規模な森林火災。日本の国土と比較すれば相当な面積が焼失している。だからといって「火」を扱うことを止めようとは思わない。「火」は生活や経済活動において欠かすことなどあり得ないことを十分理解しているから。
原子力もその活用についてチャレンジするべきものなのではないだろうか。その技術は、新幹線やスーパーコンピューティング等と並び、対外的に日本が優位に立てるハイレベルなテクノロジーであるはず。
原発を今再稼働させることはとても難しい。今までハコモノや道路、原子力立地給付金とかでなんとなく誤魔化されてきたけど。「とんでもない魔物が近所にある事がわかった。それも自分とは関係のない地域のために」って福島や新潟を始めとした多くの原発周辺に住んでいる方は思っている。
この国難に際し、本当に原発なしで復興や経済問題を解決できるのか。もし原発を動かすことができたらどんなことが出来るのであろう？
原発の安全運用が確認できるルールが確認された上で、このようなプランを提案したい。
「原子力発電所の周辺30Km圏内の全ての住居、企業における電気料金の負担を全て無料とする」
ここで半径30Kmとは、原発で不幸にも事故が発生した際に強制的に避難を要求されるエリアを意味する。
電力会社としては大きな負担にはなるが、負の遺産を継続的に保持、あるいは廃炉に向けた手続きを遂行する事のほうが困難なのではないだろうか。それで余る電力を一般に供給すれば良い。
その地域は電気料金が無料となる。その土地に元々住んでいる方々の心情は推し量るしか無いが、民間企業は動くはず。なぜなら原価に含まれる電気料金がタダになるのだから。
企業の誘致による固定資産税の増。雇用機会の増。人口の流入に拠る住民税の増。消費機会の獲得 ... カジノがあってもいい。ものすごく電気を使うだろうけどへっちゃらである。なぜなら電気代がタダなんだから。
日本が東方の小国でありながら度重なる苦難に埋没すること無くそれを克服し、今後も美しい文化を有する、平和でかつ高い技術力を有する経済立国で在り続けるため、生産活動の血となる電気を止めること無く、また原子力を完全にコントロールするハイレベルな技術を確立しそれを世界に提供できるような国と成りたい。
SNOW
